景気悪化が原因？2020年8月時点で上場企業52社が早期優遇退職を募集

ピカリズムです。

久々のブログ更新ですが、 2020年は私にとって人生の分岐点でもある為、暫くはビジネスに関する記事を中心に書いていきたいと思います。

…まぁ、旬なネタがあれば今まで通り趣味の記事も書いていきますけどね笑


昨年の2019年あたりでしょうか…大企業の早期退職に関するニュースを頻繁に見かけるようになりました。

表題のとおり2020年8月現在で上場企業の50社以上が早期優遇退職を募集しており、中でもレオパレス21が1000人募集と最多である記事も出ておりました。

勘のいい方はお気づきの方もいるかもしれませんが、何を隠そう筆者である私ピカリズムもその対象者であり、実際に早期退職優遇制度を用いて退職した身です。

よって、実体験を基に早期退職の実態について記事を書いていこうと思います。

大企業の早期退職優遇制度導入

上場している大企業

まず始めに、早期退職優遇制度を導入する会社とは、上場して資金力のある大企業がほとんどです。

大企業というのは他社との競争のために様々な広告を出し、長い年月をかけて多くの人員を好条件で確保し、とにかく営業かけまくる事で利益を追い続けて大きくなってきました。

登り調子のときは良いんですが、永遠に伸び続ける企業なんてものはほとんど無く、どこかで行き詰まり、気が付けば母体だけ大きくなって結果がついてきていない…という状況に陥ります。

途中、何かしらの経費削減の取り組みがあったとしても、会社が真剣に未来予想図を描いた時に、真っ先に課題として上がってくるのが人件費。

その人件費を大きく削減する事で倒産を回避したり、黒字化を目指すことが出来るようになるという判断で、資金に余裕がある段階で退職金の上乗せを条件に早期退職者を募る事になるんです。

時代の変化

あのTOYOTAでさえ『終身雇用は約束できない』と発言している事でわかるように、大企業に就職したら一生安定なんて時代ではなくなった事が判ると思います。

但し、経営者側から見ればリストラは会社を存続する為の前向きな判断であり、実際に大きなリストラを行った企業の多くは数年後には業績が改善しているのも事実です。

会社の本音は？

倒産を回避する・黒字化を目指す…というのは確かな理由ではありますが、1番の理由は別にあります。

冒頭に申し上げた通り、早期退職優遇制度を用いるのは上場している大企業…つまり、株主が存在するわけです。

年に1度の株主総会で、毎回本年度の業績報告と同時に株主への配当金の報告を行い、来年度の目標を伝えなくてはいけないんですが、ここで毎回業績が悪い報告をしようものなら、社長率いる経営陣はその地位に居続ける事はできません。

あなたが株主（出資者）だったら？

会社の将来性を見込んで多額の出資をしたが、毎年の配当金が思ったより少なかったり、更には毎年赤字決算だった場合、どうしますか？

おそらく、決算書の中で気になる箇所を突っ込み改善を約束させるか、それでもどうにもならない場合は『経営者を入れ替えろ。出来ないのなら俺は手を引く』と言いたくなるでしょう。

あなたが代表取締役社長だったら？

まず、多くの株主から『経営者を退け』と言われた場合、あなたは退任以外に道は残されていません。

長く取締役の地位に居続けるには、長期的に利益を出し続ける仕組み作りと、即効性の施策を打って利益を追求しなくてはなりません。

何がなんでも良い決算報告ができるよう、ありとあらゆる手を使いませんか？

それが、個人的に辛い事であったり、マスコミに叩かれたり、社員に嫌われるような変革であったとしても…。

会社は株主の為の物である事を忘れずに

利益が出ようが出まいが社員の給料には大きく関係しませんが、社長以下取締役については、株主に見切りを付けられたら無職になってしまうような位置に居ます。

逆に、大きな打開策を開示できれば株主に見放されることもないので、経営者にとってリストラは最強の武器と化し最大のパフォーマンスと成るんです。

事実、優遇されるだけありがたい

2020年3月あたりからコロナ禍で多くの企業の経営状況が厳しくなっております。

体力（資金力）のある会社なら数ヶ月持ち堪えたり、ビジネスモデルを変更して黒字化を目指す事も可能ですが、世の中そんな優良起業ばかりではない事は皆さんもなんとなく気づいていると思います。

現時点で多くの企業が倒産しており、今後も倒産者数は明らかに増えてきますが、体力（資金力）のない中小企業で早期優遇退職制度なんてものはありません。

下手すると、貰える予定であった退職金も貰えずに倒産する会社も出てくる事と思います。

そんな中、いわゆる黒字リストラを実施する会社は優良企業であり、挙手する社員の将来も考えてくれており、業績悪化後の企業とは上乗せ金と大きく変わってくる事は言うまでもないでしょう。

2019年、早期退職を募った会社の3社に1つは、キリンホールディングスを筆頭に業績好調な企業でした。

この比率はコロナ禍で大きく変わるとは思いますが、早い段階で将来を見据えて黒字リストラを実行できる会社であれば、一時的に赤字になったとしても2〜3年で利益を残せる会社と断言できます。

早期退職制度対象者の年齢は？

40歳以上もしくは45歳以上

これは何人をリストラ対象にするかで大きく変わりますが、会社が1番辞めて貰いたいのは50歳前後の年齢層です。

50歳になるまでに結果を残せなかったり、やる気がないバブル世代の方々は、どうしてと睨まれてしまいます。

若い世代はこれから会社を支えていかなくてはいけないので、会社としては当然手放したくありません。

逆に60歳近くになると、会社からすると数年経てば退職していく存在ですので、無理にお金を出して辞めさたい層ではないので、40歳〜58歳くらいを対象としている会社が多いです。

実際に自分の意思で決められる？

50代男　再就職活動

表向きは対象者の意思を尊重するといい、全員と面談が行われます。

面談者は人事部の人間か所属長かは会社によって違うとは思いますが、必ず全員と面談があります。

先程もお伝えしましたが、会社としては対象者の中でも給料が高い人材・将来性の無い人に辞めて貰いたくて、逆に将来性のある優秀な人材には残って貰いたいというのが本音です。

つまり、40歳過ぎて平社員であったり、役職についたものの思った程の成果をあげられなかったり、組織にとって悪影響を与える人…と判断された人々に辞めてもらいたいんです…組織としては当然ですよね笑

そこで、少しでも優秀な人材が残るように、そして将来性のない人材が退職するように面談での話し方を変えるんです。

しかし、最終的には本人が自分の意思で退職届を出すか出さないか決める事ができるんですが、人によっては重いプレッシャーによって自分の意思とは反対に退職届を出さざるを得ない方もいるのは事実です。

最後に

本日は以上です。

内容が内容なだけに、記事を書くうちにどんどん話が広がっていっちゃいました笑

次回は、上乗せ額がどれくらいか、実際にどのように悩んでいる人が居たか、そして、どのような人が残ってどのような人が退職届を提出したかなど、具体的な内容について書いていきたいと思います。